インターネットビジネスは、インターネット利用者が対象になりますので、その国のインターネットビジネスの成長性を見る一つの基準は、インターネットの普及率です。インプレスＲ＆Ｄが発行した「インターネット白書2007」によると、日本のインターネット利用者数は2007年3月時点で約8，227万人です。この数字を見る限り、日本ではすでにインターネットは国民に広く普及しているといえるでしょう。しかしながら、もう一つの数字を見ると、まだまだ日本にもインターネット普及の余地があることがわかります。それは、ブロードバンドの世帯普及率です。ブロードバンドは、名前の通り「広い帯域」という意味で、高速でデータのやりとりができる回線を指しますが、ブロードバンドとそれ以外の回線との一番大きな違いは「常時接続」という点です。ブロードバンド契約をしている家庭では、オンラインショッピングを利用したり、ビデオなどのマルチメディアコンテンツを視聴する率が高いという統計が出ています。
Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮが発表した「ネット生活予測」によると、それほど先進的な行動を取らないとされる層でも、オンラインショッピングの経験率は90％近くに達していて、全体としての普及は成熟期に入ったとしています。オンラインショッピングはライフスタイルの中にしっかり根付いている感があります。富士通総研が1年以内にオンラインショッピングをしたことのある人を対象に行った調査「インターネットショッピング2007」によると、過去1年間での利用回数の平均は11.6回、購入金額の合計は10.6万円という結果が出ています。なお、利用回数、購入金額ともに、オンラインショッピングの経験年数が長い人ほど多くなる傾向が出ています。オンラインショッピングに慣れていくにしたがって、オンラインショッピングの便利さに満足して利用回数を増やしている人が多いのではないかと考えられます。別のアンケート調査では、オンラインショッピングのリピート率は50歳代が一番高かったという結果が出ています。インターネットを利用している率は若い年代と比較すると低いものの、一度オンラインショッピングの便利さを体験すると繰り返し利用するのが、シニア層の特徴と推測することができます。これまでオンラインショッピングの体験が少なかった層へのアプローチを強化することが、次のステージに拡大していくための鍵といえるでしょう。
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